名古屋のホームページ作成・ホームページ制作・セッション･エムにご相談ください

：：ホスティングサービス取次〜ドメイン取得からHP運営まで〜：：
今やホームページのアドレス（URL）は、独自ドメイン（例：○○○co.jp）が当たり前の時代。
特に企業サイトでは、「ITへの取り組み姿勢」や「企業の信頼性」を問われる要素になってきています。
現在、そのドメイン取得から、ホームページの運営を含めて、ホスティングサービスを利用するのが一般的です。 （自社サーバーはメンテが大変。プロバイダー内ページでは趣味の領域？）

★ホスティングサービス取次致します
・ドメイン取得〜ホームページ作成・運営に至るまでお任せ
・サーバー移転（乗り換え）などもやらせていただきます
（サーバーのご用意の無いお客様には下記のブランドで最適なプランをご提案。）

主なドメインの種類
【国際ドメイン】 ドメインの代表格とも言える.comはgTLD（Generic Top Level Domain）のうちの一つです。 gTLDはアメリカで管理されているドメインなのですが、国籍や業種等に関係なく、個人や企業でも取得することが可能です。 また、一人で複数のgTLDを取得することも出来ます。
COM	会社組織などの営利団体に割り当てられます。ただし、現在では申請にあたって特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
NET	ネットワーク事業者など、ネットワークの管理組織に割り当てられています。しかし、「.com」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
ORG	個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられます。しかし、「.com」「.net」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、事実上誰でも登録することができます。
【属性型JPドメイン】 属性とはJPドメインの前に付けられる2文字のアルファベットのことで、これによってドメイン保有者を定義します。 例えば、あなたの企業名.co.jp⇒ 「co」の属性が「商業法人」であることを表します。 JPドメインを取得する場合、あなたの所属する組織（あるいはあなた自身）の持つ法的・外形的な位置付けによって、取得できるJPドメインが異なります。
CO.JP	[商業法人] 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社 および信用金庫、信用組合その他の営利法人。ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を日本において行っている（日本国内に営業所を持っている）会社に限ります。
NE,JP	[ネットワークサービス提供者] 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス 。 登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。 日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限る。 ネットワークサービスの提供者が個人の場合は提供者本人、法人の場合は、法人の代表者。 申請には、提供者の代表印を捺印したNEドメイン登録申請書、及び代表者の印鑑証明書の提出が必要です。
AC.JP	[教育および学術機関] 学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
EC.JP	[教育機関] (a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの (b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの (c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人 (a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部 (a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク
OR.JP	[非商業法人] 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所。
GR.JP	[任意団体] 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。代表者、副代表者は日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限る。 申請には、代表者印および副代表者印を捺印した登録申請書、代表者印および副代表者印の印鑑証明書の提出が必要です。
【汎用JPドメイン】 「CO」や「NE」などの組織属性部分が無くても取得可能。 「session-m.co.jp」 のように、「組織名.属性.JP」だけではなく、「sesion-m.jp」 という「組織名.JP」が取得可能になります。 日本在住でしたら誰でも取得可能。
※上記以外にも新しいドメインが続々と出来ています。